不動産の売買契約のときって売主と買主、 •納税義務はどっちにあるの？ •支払わなければならない金額は？ •どういう流れになるの？ 今日はそんな固定資産税についての３つの注意点をお話します。 納税義務はどっちにあるの？ 固定資産税を納税する義務があるのは、１月１日時点で不動産を所有している人です。所有者は、その１年分の固定資産税や都市計画税を払わなければなりません。これは法律で定められているものです。 例えば、、、１月２日に土地を売って所有権移転をしたとしても、その年の固定資産税を支払う義務があるのは１月１日まで所有権を持っていた売主です。 売主と買主、どちらがいくら払うの？ 固定資産税は、原則１月１日を起算日とします。所有権移転をしたのが、５月１日だったとしましょう。 この場合、１月１日から５月１日までの日割り分を売主が、５月１日から１２月３１日までの日割り分を買主が、それぞれ負担します。 どういう流れになるの？ 先ほど申し上げたとおり、納税義務があるのは１月１日に所有権を持っていた人、つまり、この場合なら売主に支払い義務があります。 ですので、５月１日が引渡し日だとすれば、５月１日から１２月３１日までの日割り分を、契約時に買主が売主に渡します。 じつは、、、 固定資産税の精算については、あくまで不動産業界でこのような慣習になっているだけなのです。 法律上の決まりがあるわけではないので、不動産屋に任せっきりにするのではなく、契約時に分からないことや納得できないところがあれば、必ず質問するようにしましょう。 P.S. 引渡し日の分はどちらが払うのか？ 実は、これについては法律の定めがないため、原則としては買主が支払うケースがほとんどですが、売主が支払うこともあると思います。 これについては、契約時に必ずチェックするようにしましょう。後で問題にならないように。