ご自身のお持ちの不動産を売却しようとする理由は色々あると思いますが、不動産物件は、大切な資産であり財産。資産・財産である以上、ご自身が購入した物件はもちろん遺産相続で受け継いだ土地や建物であっても、しっかりと納得して売却したいものです。

しかし不動産売買は、法律的なルールや手続きなど専門的なことも多く、金額も高額になるため、経験の少ない一般の方が、スムーズに納得して進めることができるケースはまれです。ましてや個人所有の不動産は、対応してくれる業者が限定されているのが現状です。

様々な土地の価格

ご自身の不動産をスムーズに売却するには、まず所有している地域やエリアの相場価格を知っておくとよいでしょう。しかし相場といっても、車や有価証券など、1つの指標で価格が決定される他の財産と違い、土地価格の指標にはいくつかの種類があります。それぞれにどう違うのか、ここでは、代表的な土地価格の指標をご紹介したいと思います。

実勢価格

土地の時価や、現状の市場動向から導きされた相場価格。土地の売り手と買い手の間で価格が決定されるため、トレンドや市場の影響を受け、常に変動しているのが特徴です。

実勢価格は、国土交通省のホームページに掲載されている「土地情報総合システム」で確認することができます。このシステムは調べたい地域を選んでいくだけで、土地売買の記録履歴を知ることができるため非常に便利です。しかし残念ながら、すべての土地売買のデータが掲載されているわけではありません。あくまで参考指標になるものだと認識しておきましょう。

良い面　・・・　実際の取引価格を参考に算出されるのでより現実的

悪い面　・・・　類似物件の取引例が少なければ信憑性が低くなる

公示価格（基準地価）

俗に『地価』と呼ばれるもの。公示価格は、国もしくは広域普通地方公共団体（都道府県）がおおやけにしている土地の基準価格です。公示地価は、毎年9月に発表され（価格計測の締め切りは7月1日）国土交通省のホームページで閲覧することが可能。2名以上の不動産鑑定士による鑑定結果をもとに、審議・調整のすえ決まります。このデータは、土地取引の基準指標を目的として割り出されるため、ほぼ実勢価格とほぼ同じ値を得ることができます。

地価公示

国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日締め切り3月に公示する「地価公示」。地価公示法に則り算出されるこのデータは、不動産・土地売買に関わらず経済流通の指標となる地価の制度インフラとして整備されいます。

良い面　・・・　おおやけのデータとなるため信頼性が高く市場でも参考値とされている

悪い面　・・・　定点による価格値となるため近隣地では別の補正作業が必要

相続税評価額

俗に『路線価』と呼ばれるもの。相続税の指標値となる土地価格で、国税庁が毎年7月に発表する「財産評価基準書」で決定されます。路線価は実勢価格の7～8割・公示価格の約8割程度で表されることが多いです。相続税評価額は、国税庁のホームページでも確認することができます。

良い面　・・・　公に示されているため、だれでもいつでも確認することができる

悪い面　・・・　あくまで相続税の算出指標であること

固定資産税評価額

固定資産税を計算するうえで利用する土地価格の指標で、3年毎に市区町村から発表されます。3年に一度しか公表されないため、地価の下落リスクをあらかじめ含む意味で実勢価格の7割程度で表記されているのが特徴です。固定資産税評価額は、毎年5月1日に送付される課税明細書で確認することができます。その他、市区町村のホームページに掲載されている「固定資産税路線価」から、割り出すこともできます。

固定資産税路線価×土地の面積×0.7＝固定資産評価額

良い点　・・・　課税明細を利用すれば「相続税評価額」から簡単に割り出すことができる

悪い点　・・・　あくまで固定資産税を算出するためのデータ

鑑定評価額

国家資格者である不動産鑑定士の評価判断にもとづく土地価格のこと。鑑定評価額は実勢価格とよく対比されますが、売り手と買い手の思惑に影響を受けることが多い実勢価格と違い、偏りの少ない客観的な検証がなされているのが特徴です。検証基準の中には、経済的価値・収益性なども含まれるため、不動産の正常な交換価値を表すデータだといえるでしょう。

良い点　・・・　鑑定に誤りがない限り活きた土地価格として使える

悪い点　・・・　費用が高く稀に実勢価格と違う結果がでる

不動産を本当に売却したいのなら

一般の方が土地の価格を調べたいと考える理由の大半が、「自分の土地がいくらで売れるのか知りたい」ということなのではないでしょうか。上記でお話ししたように、土地にはいくつかの価格の決め方と査定方法があります。それらを使ってご自身の土地価格の相場を知ることは大事なことですが、本当に土地を売りたいのであればそれだけでは不十分です。まずは査定力と実行力・実績がある専門の土地買い取り業者に相談しましょう。

土地や建物などの不動産は非常に高価。買い取る業者側も、買い取った不動産を流通させる見込みがなければ、取引に応じにくい面もあります。そのため個人所有不動産の多くが、業者に安く買いたたかれてしまう傾向にあるのです。不動産の買い取りは、免許・経験・販路・資金が必要な特殊な取引。買い取り成立までに短くても半年や1年、長ければ3~4年かかる場合もあります。しかしお客様は「高額買い取り」だけでなく「迅速対応」というご要望もお持ちなのでは？

土地売却・査定センターでは、市場動向とお客様のニーズにお応えするため、物件を最短48時間以内に買い取ることが可能。物件の特性を見極める確かな査定力で、お客様の不動産をどこよりも早く買取りさせていただきます。